ヤオコー、社内クラウドに「New Relic」導入　店舗業務のDXを支える観測体制を強化

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　オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic（東京都）は、スーパーマーケットチェーンのヤオコー（埼玉県）が、同社のクラウド型プラットフォーム「New Relic」を社内のAWS基盤に導入したと発表した。

　この導入により、業務システムのパフォーマンスを一元的に可視化・管理し、店舗運営の生産性向上と顧客サービスの質の向上を図る。

　ヤオコーではこれまで、用途ごとに個別に導入された監視ツールが混在していたほか、主にサーバー側の挙動に着目した旧来型の監視体制が中心だった。しかし近年では、ECサイトや店舗スタッフ向けアプリなど、ユーザー体験を重視したエンドツーエンドの観測ニーズが高まっていたという。

　今回の導入により、ヤオコーは全社的なAWS基盤のシステム状況をリアルタイムで把握できるようになった。障害発生時には迅速な原因特定と対応が可能となり、関係部門向けにはすでに専用のダッシュボードが構築されている。

　ヤオコーは創業135周年を迎えた現在も成長を続けており、2025年3月期には36期連続の増収増益を達成。これを支える取り組みとして、クラウド移行やシステム内製化、AIによる自動発注システムの全店舗導入など、DX施策を積極的に進めている。

　今後はNew Relicの適用範囲を店舗内の受発注や在庫管理などの業務システムにも拡大し、障害の兆候を事前に検知して現場からの問い合わせ前に対応できる体制を構築する。これにより、さらなる業務効率化と顧客体験の向上を目指すとともに、店舗業務の生産性向上と顧客満足度の両立を実現するデジタル施策を強化していく方針だ。