ヤオコー、３月期決算は２ケタ増収・２ケタ増益

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　ヤオコー（埼玉県）が５月12日に発表した2025年3月期決算（連結2024年4月1日～2025年3月31日）は、営業収益が前期比18.9％増の7,364億円、営業利益が13.9％増の334億円、経常利益が12.8％増の325億円、純利益が10.6％増の201億円となり、2ケタ増収、利益については前期に続き2ケタ増を達成した。なお、2024年４月１日付にてせんどうを連結子会社している。

　連結財政状態については、総資産が337億9,700万円増の3,762億600万円、純資産が180億2,900万円増の1,859億3,100万円、自己資本比率は0.9ポイント下げて48.1％となった。

　2024年度は、５月に武蔵浦和店、６月に浦和三室店、９月に久喜吉羽店と東鷲宮店、10月に川口SKIPシティ店と渋川店、11月に新百合ヶ丘店、３月に綾瀬店の8店舗を開設し、12月には学園前店のスクラップ＆ビルドによるリニューアルを実施。期末の店舗数は、グループ全体で239店舗（ヤオコー195店舗、エイヴイ14店舗、フーコット５店舗、せんどう25店舗）に拡大した。

　商品については、独自化・差別化につながる品揃えを実現するため、ミールソリューションの充実に注力。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、SPA型の商品開発の拡大を図ったほか、PB商品の品質・価格面で磨き込みを行った。

　生産性向上を目的に、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンにも取り組んだ。グロッサリー商品を対象としたAIによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与。また、レジ部門ではフルセルフレジの導入を進めた。

　さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境づくりに取り組んだ。倉庫管理システムや自動倉庫型仕分けシャトルを導入した草加物流センターでは、管轄店舗を拡大し、安定稼働に努めた。

　連結売上高は1,129億4,200万円増の7,082億9,000万円。売上総利益率は約0.4ポイント下げて24.57％と若干低下したが、売上総利益は254億3,500万円増の1,740億1,900万円となり、営業収入を加えた営業総利益を前期より293億600万円押し上げて2,021億3,000万円を計上。一方、販管費は、給料・手当を中心に増加し、前期より252億3,200万円膨らんだが、営業総利益の増加分が吸収し、営業利益を40億7,400万円増やした。

　2026年3月期の連結業績については、営業収益で4.8％増の7,720億円、営業利益で1.2％増の338億円、経常利益で1.3％増の330億円を計画した。