「デジタル化と小売業の未来」#6 ECの配送拠点に！リアル店舗の「倉庫化」を背景に激しさを増す“配送時間短縮合戦”

2021/04/09 06:03

望月智之（株式会社いつも取締役副社長）

前回は、世界的にEC化率が急伸するなか、リアル店舗は「体験型店舗」となることで付加価値を提供できるというお話をご紹介しました。今回は世界的なトレンドになりつつある、リアル店舗の「倉庫化」について、アメリカの事例をまじえながら解説します。

EC市場規模世界第2位のアメリカ

　経済産業省が発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、アメリカのEC化率は2020年の予測で14.5％と日本の6.76%（19年の数値）より高く、カテゴリーによってはEC化率が20％を超えているケースも多くみられます。また、EC化が進行した産業の店舗型ビジネスは衰退や破綻が増えるとも言われています。

　実際、同調査の2020年のEC市場規模を見ると、アメリカは対前年比18.0%増の709.78億ドルと推計されています。この規模は中国に次いで世界第2位と非常に巨大で、アメリカではコロナの影響が出る前から多くの実店舗が閉鎖に追い込まれています。なかでもEC化率が20％を超えている書籍や家電、アパレル、スポーツなどのカテゴリーでは、よりいっそうリアル店舗の閉鎖が加速しています。

　こうしたなか、前回の記事でもご紹介した「体験型店舗」が生き残っているほか、リアル店舗をECの配送拠点として「倉庫化」する動きが注目されています。

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リアル店舗の倉庫化とは？

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デジタル化と小売業の未来

記事執筆者

望月智之 / 株式会社いつも取締役副社長

1977年生まれ。株式会社いつも取締役副社長。東証1部の経営コンサルティング会社を経て、株式会社いつもを共同創業。同社はD2C・ECコンサルティング会社として、数多くのメーカー企業にデジタルマーケティング支援を提供している。自らはデジタル先進国である米国・中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集。デジタル消費トレンドの専門家として、消費財・ファッション・食品・化粧品のライフスタイル領域を中心に、デジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛ける。ニッポン放送でナビゲーターをつとめる「望月智之イノベーターズ・クロス」他、「J-WAVE」「東洋経済オンライン」等メディアへの出演・寄稿やセミナー登壇など多数。

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